娘は働きながら子供を育てているが、様々な支援を受けている。自治体による医療費免除、障害児に対する支援金、子育て支援、緊急サポートセンター、それに個人的に祖父母である我々の手伝い。祖父母の手伝いよりも、全国民に平等に利用できる国の支援制度は優れたものである。
（会社の意識・制度改革）
働きながら子供を育てる女性に対する手厚い育児支援を国が行っていけば、賃金や昇進に関する女性差別も次第に無くなって行くであろう。育児支援によって、残業や出張が出来るようになると、男性と同等な業務がこなせるようになる。
（宴会と転勤）
残る問題は、夜の宴会と転勤であろう。夜の宴会は日本の企業社会では当たり前になっている。アメリカでは、そのような習慣があまりないと聞いている。日本も（この様な点では）アメリカを見習って欲しい。
転勤は、複数の事業所を有している企業の場合、人事の停滞を防ぎ社内を活性化するために必要なことである。
育児を行っている間、子供が低学年の場合、女性の転勤は困難である。また、子供が中学、高校になっても、単身赴任家庭では、やはり問題がある。
この会社の都合と、家庭の都合をどのように折り合いを付けるか、先進諸国の事例を参考にしたいものである。
（子育て支援制度）
厚生労働省が行っている事業ということは、このブログを書いていて初めて知った。少子化対策として実施している国もなかなかのものである。この様な制度は、昔と違いネットで広めることが出来る。
インターネット用の１，２万円位のパソコン（端末機）または、携帯電話で利用できることが必要であろう。
又は、地上デジタル放送で、インターネットも利用できるようにすれば格安で情報を入手できるであろう。
＜地域子育て支援センター事業とは＞
http://www.i-kosodate.net/search/chiiki/search_index.html
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の 支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等 に対する育児不安等についての指導、子育てサークル等への支援など を通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として います。
（具体的な事業内容）
(1) 育児不安等についての相談指導
(2) 子育てサークル等の育成・支援
(3) 特別保育事業等の積極的実施・普及促進の努力
(4) ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等
(5) 家庭的保育を行う者への支援
＜地域子育て支援センターの沿革＞
平成５年度に事業が創設され、新エンゼルプラン等に基づき箇所数を 増やしてきた結果、10年後の平成15年度には全国、約2,500箇所で実施 されています。
（緊急サポートセンター）
これまで聞いたことがなかったので、ネットで調べた。2005年１２月にスタートした国の事業と言うことで、大変に有り難い。この様な国の施策で、少子化が克服されて行くだろう。
厚労省の事業 ＜病時保育スタート ＞http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2006_1/02_03/fuji_top1.html
働く父母を応援、藤沢にサポートセンター開設（事例）
緊急サポートネットワーク事業団
働きながら子育てをしている父母を支えていこうと、国は「緊急サポートネットワーク事業」を昨年（2005年）12月１日より、全国でスタートさせた。神奈川県内では、藤沢市と横浜市港南区にサポートセンターを設置、県内在住者などを対象に、サービスを進めていく。
事業は、育児を理由に職場を離れることを防止しようと厚生労働省が委託事業として行うもの。公立や、民間保育では難しい、病気や病気回復期の子どもを預かったり、急な仕事の出張のときに子どもを預かるなど、臨時的、突発的な子育てニーズに対応する。
神奈川県では、（財）神奈川県児童医療福祉財団（横浜市）が受託。湘南緊急サポートセンターとして藤沢市南藤沢に、南横浜緊急サポートセンターが横浜市港南区に置かれている。
事業の活動は原則、援助会員（子どもを預かる人）の家庭で行われ、依頼会員（子どもを預ける人）と両者が事前に打ち合わせを行った後、緊急時に連絡がいく仕組み。
依頼会員は、県内在住、もしくは通勤・通学で、０歳から小学校４年生以下の子どものいる人が対象。また、援助会員は県内在住で、子どもの育児や保育に理解と熱意のある人。利用料金は、宿泊を伴わない場合、一時間９００円。宿泊を伴う場合、午前６時から午後10時まで一時間９００円、午後10時から午前６時まで４５０円（３歳以上、未満は９００円）。
湘南緊急サポートセンターでは、会員登録の申込みの受け付けや、依頼会員と援助会員の紹介などを行う。同センターでは「働く女性を支えられるようになれば」とし、「地域性が広いので、依頼会員のニーズに応えられるよう援助会員の人数を増やしていきたい」と援助会員を募集している。
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